【概要】特定技能　自動車運送業分野(トラック)について

特定技能制度についてはこちらから↓

自動車運送分野(トラック)の人材不足の状況

これまでの取り組み

今までは「職業ドライバー」となるためのビザはありませんでした。
外国人が職業ドライバーになるには，永住者や日本人の配偶者等の就労制限のないビザの種類が必要で，職業ドライバーとして働くためのビザは許可されていませんでした。

業界団体でも，自動車運送業をより魅力ある産業とするために様々な努力をしてきました。
具体的には，業界団体によるドライバーの労働時間の管理状態を運送事業者を回って指導したり，トラックが効率的に貨物を輸送できるよう，荷物と車の情報を事業者に提供できるようネットーワークシステムの構築をしてきました。

人材確保のためにも様々な取り組みを行ってきており，全国のトラック運送事業者の求人サイトを構築したり，高校生向けのパンフレットを作成してきました。
国土交通省でも，標準的運賃を定めて事業者が適正な運賃を受け取れるような後押しをしたり，トラックGメンを組織して悪質な荷主へ是正勧告をしたりしてきました。

なぜ外国人ドライバーが必要なのか？

自動車運送分野の人手不足はここ最近の話ではありません。
運送業界では平成に入ってから常に人手不足に喘いできました。
それに輪をかけて2024年からの労働時間の総量的な規制，いわゆる「2024年問題」によってドライバー不足は喫緊の課題となってしまいました。

今後5年間の業界の推移を考慮すると，5年後には117万人程度のドライバーが必要になると考えられており，何もせずに5年後を迎えると19万人程度の人手不足が生じると考えられています。

トラック輸送は日本国内の物流の90％以上を担っています。
貨物を日本の隅々まで絶え間なく供給することにより，トラック輸送日本経済を，国民の生活を支えてきました。
しかしながら人手不足によって，今後日本人だけでは運送業界を支えることは不可能です。
そこで白羽の矢が立ったのが外国人ドライバーでした。

どれくらいの外国人をうけいれるの？

今後5年間で最大2万4千人程度を受け入れる予定です。

特定技能で外国人を受け入れるための要件

試験合格	・自動車運送業分野特定技能１号評価試験（トラック）の合格 ・第一種運転免許の取得 ・国際交流基金日本語基礎テスト又は日本語能力試験（Ｎ４以上）等への合格
協議会の構成員となること	国土交通省が設置する「自動車運送業分野特定技能協議会」の構成員になること。
運送業の許認可があること	道路運送法第２条第２項に規定する自動車運送事業を経営する者であること。 ・一般貨物自動車運送事業者 ・特定貨物自動車運送事業者 ・貨物軽自動車運送事業者 ・第二種貨物利用運送事業 いずれかの許認可等を受けていること。
必要な認証を受けていること	一般財団法人日本海事協会が実施する，運転者職場環境良好度認証制度に基づく認証を受けた者又は全国貨物自動車運送適正化事業実施機関が認定する，安全性優良事業所を有する者であること。 ・Gマーク認証 ・働きやすい職場認証 いずれかの認証を受けていること。
支援計画を実施する体制があること	登録支援機関に１号特定技能外国人支援計画の実施を委託するに当たっては，協議会の構成員となっており，かつ，国土交通省及び協議会に対して必要な協力を行う登録支援機関に委託すること。
雇用形態が適切であること	直接雇用による就労であること。
二国間協定を順守していること	特定技能外国人受け入れに際しては，その外国で特殊な手続きが必要となる場合があります。

このように特定技能1号で外国人ドライバーを受け入れるためには，外国人ドライバー自身，受け入れ事業者双方に様々な要件があります。
今後の受け入れ状況によってもその要件が変わる可能性もあありますし，国内の様々な社会情勢によっても要件が厳しくなったり緩くなったりする可能性もあります。